アマゾンは日本に税金を納めていない？

以前から、世界的に展開するIT企業と各国〔国民国家）と

の税金の問題は色々と言われていました。

 

いわく、

「活動している国にほとんど税金を納めていない」

「タックス・ヘイブンで税逃れをしている」

「税制をうまく利用しているので、国に打つ手がない」

etc.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

例えば、我々日本人がお世話になっている、アマゾン・ジャパン

では、２０１７年に支払った法人税は１１億円との事です。

 

これは、同規模の小売の１０分の１以下だそうです。

 

なぜ、こんなことが可能なのか？

 

その前に、アマゾンの売上推移を確認しましょう。

 

アマゾンジャパンの売上推移

アマゾンが日本に上陸したのが2000年11月。

マーケットプレイスを始めたのが2002年の11月です。

（公式サイトに、「Amazon.co.jpの足跡」というページ

があってなかなか興味深いですね）

 

２００５～２００６年頃、まだ僕が会社に勤めていた時、

 

「アマゾンジャパンの売上が５００億円らしいですよ。すげ～～」

 

と言っていたのを覚えています。

 

出版社で編集者をしていたので、アマゾンの襲来は非常に注目

していました。

 

当時〔２００６年くらい）は、まだ

 

アマゾン＝ネット書店

 

という認識が大勢でしたし、実際にそうだったと思います。

が、それから１０年。

 

アマゾンジャパンの２０１７年の売上は、約１兆３４１５億円

と発表されています。

 

もはやアマゾンは巨大ＩＴ企業として世界に君臨しています。

 

 

その１兆円企業がなぜ法人税を１１億円しか

納めていないのか？

〔同規模の国内小売企業の１０分の１以下）

 

FBAは「知的財産」？

結論から書くと、アマゾンジャパンは、アメリカのアマゾン

本社に多額の「手数料」を払っているために、日本での利益

が圧縮され、結果として支払う法人税が極端に低くなっている

ようです。

 

何の手数料か？

 

販売システム全体らしいです。

 

ワンクリック→FBAからの最短即日配送

 

この仕組みに代表される、アマゾンのシステムが

「知的財産」にあたるとしているようです。

そして、米国企業に知的財産として払われる使用料に

課税はできないらしく、日本の税務当局では現状どうし

ようもないとのことです。

 

 

まあ、多国籍企業のずる賢さにはかないませんよ・・・。

 

それにしても、そんなに儲けているのに、

FBAの手数料高すぎませんかね？