アマゾンは日本に税金を納めていない?
アマゾンは日本に税金を納めていない?
以前から、世界的に展開するIT企業と各国〔国民国家)と
の税金の問題は色々と言われていました。
いわく、
「活動している国にほとんど税金を納めていない」
「タックス・ヘイブンで税逃れをしている」
「税制をうまく利用しているので、国に打つ手がない」
etc.
例えば、我々日本人がお世話になっている、アマゾン・ジャパン
では、2017年に支払った法人税は11億円との事です。
これは、同規模の小売の10分の1以下だそうです。
なぜ、こんなことが可能なのか?
その前に、アマゾンの売上推移を確認しましょう。
アマゾンジャパンの売上推移
アマゾンが日本に上陸したのが2000年11月。
マーケットプレイスを始めたのが2002年の11月です。
(公式サイトに、「Amazon.co.jpの足跡」というページ
があってなかなか興味深いですね)
2005~2006年頃、まだ僕が会社に勤めていた時、
「アマゾンジャパンの売上が500億円らしいですよ。すげ~~」
と言っていたのを覚えています。
出版社で編集者をしていたので、アマゾンの襲来は非常に注目
していました。
当時〔2006年くらい)は、まだ
アマゾン=ネット書店
という認識が大勢でしたし、実際にそうだったと思います。
が、それから10年。
アマゾンジャパンの2017年の売上は、約1兆3415億円
と発表されています。
もはやアマゾンは巨大IT企業として世界に君臨しています。
その1兆円企業がなぜ法人税を11億円しか
納めていないのか?
〔同規模の国内小売企業の10分の1以下)
FBAは「知的財産」?
結論から書くと、アマゾンジャパンは、アメリカのアマゾン
本社に多額の「手数料」を払っているために、日本での利益
が圧縮され、結果として支払う法人税が極端に低くなっている
ようです。
何の手数料か?
販売システム全体らしいです。
ワンクリック→FBAからの最短即日配送
この仕組みに代表される、アマゾンのシステムが
「知的財産」にあたるとしているようです。
そして、米国企業に知的財産として払われる使用料に
課税はできないらしく、日本の税務当局では現状どうし
ようもないとのことです。
まあ、多国籍企業のずる賢さにはかないませんよ・・・。
それにしても、そんなに儲けているのに、
FBAの手数料高すぎませんかね?
最近のコメント